② 手続き・対策・老後資金
Q1. 「老後資金に2000万円必要」というニュース報道が昨年（2019年）ありましたが、本当はどうなのでしょうか？
A
あくまでも2017年の高齢夫婦世帯における平均支出と平均収入の差額を、「老後30年間」として算出した数字に過ぎません。「支出」も「収入」も「老後30年間」という年数も毎年変動しますし、各個人のライフスタイルなどによって大きく異なります。「老後資金に2000万円必要」という言葉のインパクトがあったため大きく報道されましたが、特に意味のある数字とは思えません。
しかし、老後資金について考えるよい機会になったという点では意味があったと思います。
（回答者：社会保険労務士法人 らいふ社労士事務所 福島 継志さん）
Q2. 起業を考えているのですが、人を雇う上で必要な手続きはありますか？
A
雇用をすると、働く時間や賃金などを決めていくことになりますが、ここには守らなければならないルールが存在します。また、労働保険や社会保険への加入手続きが必要となるケースもあり、様々な整備が求められます。是非、一度ご相談ください。
（回答者：社会保険労務士法人 らいふ社労士事務所 福島 継志さん）
Q3. これからの年金対策を教えてください。
A
公的年金に関しては社会保障としての役割が大きく、世代間扶養である賦課方式となっているため、財テク的な発想で個人の損得だけを考えるものではないかと思います。但し、公的年金だけでは老後の生活が成り立たないことは明確になっていますので、NISAやiDeCoなどによって資産形成をする必要があります。
（回答者：社会保険労務士法人 らいふ社労士事務所 福島 継志さん）